雑学のススメ‐豆知識総合情報サイト-

日々の生活に役立てるような情報をお届けします!

タックスヘイブンとは?パナマ文書や日本との関係とは?

      2016/04/11

海岸

最近、ネット上では、タックスヘイブンやパナマ文書が
話題になっていますよね?

私たちがが払っている税金のお話なのですが、
詳細を知ってみると、庶民の私たちは納得できないんじゃね?
というお話なのです。

しかし、タックスヘイブンとは何ぞや?
なんて方もいらっしゃる方もいるかと
思います。

では、そんな内容についてご説明しましょう。

スポンサードリンク

 

タックスヘイブンとは?

そもそもタックスヘイブンとは何でしょうか?

タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

引用:http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm

つまり、観光すら成り立たないような経済的に厳しい小さな国が
税金をものすごく低くして、外国の企業や大富豪の資産を集めて、
国をなんとかやりくりしていくような手法ということです。

タックスヘイブンを行っている主な国とは

  • モナコ公国
  • サンマリノ共和国
  • ジャージー島
  • バミューダ諸島
  • バハマ
  • バージン諸島
  • ケイマン諸島
  • クック諸島
  • マーシャル諸島
  • バーレーン
  • リベリア

になります。

なにかと諸島の国が多いと思いませんか?

そうです。

ごく小さい島の国のため、もともと税収が
見込めないのですね。

なので、外国の資産を集めて、国を運営するみたいな
感じでしょうか?

タックスヘイブンを利用する企業は
もともと節税の為です。

アメリカの法人税は約45%、フランスの法人税は約35%
なのです。

アメリカなんて相当高いですね。

会社の利益の半分が税金なのですね。

ちなみに日本は約30%です。

なお、これを自分の給料に当てはめてみると
分かりやすいです。

例えば、毎月、手取り20万円もらっているとしましょう。

それが、12万くらいになったらどう思いますか?

生活できないですよね?

企業も同じなんですね。

節税して利益を確保するのが目的なのですから、
巷で言われるような悪いことではなく、
合法であるといえます。

スポンサードリンク

 

では、なぜ海外では騒いでいるのでしょうか?

パナマ文書というものが流出されて、
海外では大きくニュースになっています。

また、これを受けてか、辞任してしまった首相もいます。

アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相が
辞任してしまいました。

なぜこういったことになったのか、ご説明しましょう。

本来払う分の税金を払っていないのではないか?

首相と言えども、国に税金を納めなくてはいけません。

ところが、自分の資産を小さな国に移して、
税金逃れをしていたということです。

このニュースを見ただけでは、脱税かどうかは
分かりません。

しかし、デモが起こるくらいですから、
国民の怒りは相当なものでしょう。

また、ロンドンでも同じようにデモが起きています。

つまり、問題になっているのは、

国のトップが続々とこういったことをしていたのが
明らかになったということですね。

 

パナマ文書とは?

パナマ文書とは、

オフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の
株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている
文書のことです。

企業だけでなく、個人の名前(首相や大統領も含む)も載っていて、
それが流出したことから、全世界で大ニュースになったということですね。

しかし、なぜ流出されてしまったのでしょうか?

今回はリークではなく、盗まれたとの事です。

 

日本では全然ニュースにならないよ?

そうなのです。

日本のメディアではほとんど報道されてないようですね。

日本だって、相当大きなニュースになって、
世間を賑わせるはずなのですが。

実は、パナマ文書の中に、日本の企業が多くあるらしいのです。

もし、ニュースを発表するマスコミのスポンサーに
その企業があれば、公表できないのではないでしょうか?

結局、マスコミはスポンサーさまさまですから、
スポンサーに迷惑をかけるような報道は
できないということですね。

 

まとめ

日本でも確実に格差は広がっています。

世界の上位1%の富裕層たちは、全世界の半分の資産を
持っていると言われています。

そのなかに何名か日本人も含まれていることでしょう。

その人たちがちゃんと税金をはらってくれれば、
本来消費税なんかいらないかもしれません。

明らかに世の中の経済の歯車がおかしくなっていることから、
こういったニュースで今まで私たち庶民に隠されていたことは
どんどん明らかになって欲しいと思います。

スポンサードリンク

 - 社会・事件